Microsoft、スマートフォン・ハードウェア部門で1,850人規模の人員削減 - PC Watch

米Microsoftが、5月25日に、スマートフォン・ハードウェア部門の縮小計画を発表した。

フィンランドのMicrosoft Mobile Oy（元ノキアと思われる）で最大1,350人、さらに世界で最大500人の人員を削減し、縮小計画に伴う約9億5,000万ドルの減損・リストラ費用を計上する。

Microsoft最高経営責任者(CEO)のサティア・ナデラ氏は、リリース文中にて「我々はセキュリティ、当社の管理容易性・継続性能力、さらに同じ価値観を有する顧客を尊重する事業によって、当社の電話事業を差別化できる分野に専念している。我々は今後も、デバイスおよびモバイルプラットフォームにおけるクラウドサービスの革新を継続していく」と述べているが、具体的な「電話事業を差別化できる分野」には何も言及しておらず、先行きは不安視される。

衝撃的な大リストラの先に見るMicrosoftスマートフォンの未来 - 週刊アスキー

そもそも、米Microsoftは、昨年7月8日に、一度、携帯電話事業の大規模なリストラを発表しており、その際、7,800人もの人員削減を行っており、ノキアの携帯電話事業に関し、買収金額にも匹敵する76億ドルもの減損を計上している。


その際、途上国向けの低価格なスマートフォンに注力する方針を打ち出しており、実際、自社オリジナルのスマホLumiaシリーズを発売してきているが、そもそも、Microsoftのような高収益が当たり前で、高給取りが多い企業体質に、こうした事業方針はそぐわなかったのだろう。