地震火災防ぐ「感震ブレーカー」の普及率はわずか1％!? - 日経トレンディネット

地震災害の多い日本において、震災で発生する火災の原因として、ガス漏れや漏電があり、ガス漏れに関しては、新しいガス器具へのガス漏れ防止機能の搭載が必須となり、今後は災害が減る方向になる。

一方、漏電に関しては、「通電火災」と呼ばれる、地震による停電が復旧したときに、破損した家電がショートしたり、点火した電気ストーブにまとわりついた衣類に火が付いたりして、発火するケースが多く、東日本大震災でも、発生した火災のうち、約半数は電気による火災だったそうだ。

このような「通電火災」を防ぐ装置が、一定以上の揺れを感知すると家庭にあるブレーカーを自動的に切る「感震ブレーカー」だ。
電源の根元のブレーカーを自動的に切断すれば、停電から普及したときに、火災が発生する危険性を減らせるのだ。

政府は、木造住宅密集地における感震ブレーカーの設置率を、2024年度までに25％に引き上げる計画を発表したが、現在の普及率はなんと1％以下で、全く進んでいないという。

現在、発売されている「感震ブレーカー」には次の3種類がある。

・簡易タイプ：そして地震の揺れを感知すると重りやバネなどの力でブレーカーを遮断する。
コストが安く、取り付けも簡単。ただ、揺れると即ブレーカーが落ちるため、夜間の地震では照明がつかず避難が危険になる可能性がある。

・コンセントタイプ：コンセントに内蔵し、該当するコンセントの電力のみをカットできる。
取り付けは容易だが、コンセントに接続された機器のみ遮断するため、各コンセントにセットすると、コストはかえって掛かる。

・分電盤タイプ：分電盤に組み込まれてブレーカーを落とすタイミングを操作できる
地震発生が一定時間後に遮断するため、最も使い勝手はよいが、コストが高く、取り付け工事も面倒。場合によっては、ブレーカーボックス自体の交換まで必要になることがある。

政府的には、分電盤タイプの普及を進めたいところだが、実際にはなかなか進んでいないようだ。