小売り全面自由化、新電力本命は東京ガス | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

電力小売りの全面自由化を柱とした改正電気事業法が2014年6月に成立して以降、2016年のスタートに向け、電力、ガス事業周りが騒がしい。

今回の法改正で、大規模事業者だけに限定されていた電力の小売自由化が、一般家庭や小規模の商店・事業所にまで広がる。

それに向けて多数の新しい電力事業者が参入しようとしているが、その中でも最有力視されるのが、東京ガスと大阪ガスだ。
彼らは、既に大規模事業者向けの発電や電力卸売りにも参入済であり、さらに、既にある都市ガスの営業拠点や検針、料金徴収システムを活用すれば、家庭向けサービスへの参入の障壁が低い。

おそらく、ガスと電気をまとめて契約すると割引料金を適用するような差別化施策を打ってくるのは間違いないだろう。

ガス小売り17年自由化 家庭向け、法改正案提出へ  :日本経済新聞

一方で、家庭向けの都市ガス販売も、2017年をメドに自由化する方向になりそうだ。
これにより、海外に比べて割高なガス料金も、競争により下がる可能性は高いだろう。