｢4K番組は録画禁止｣という驚愕のシナリオ | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

なぜ疑惑が浮上したのか - 日経トレンディネット

次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）という組織で、4Kデジタル放送の規格や運用規定を検討しているそうだが、そこで、今後BSで始めようとしている4K放送で、「無料放送の録画禁止」の運用規定が盛り込まれそうだという。

民放キー局が揃って、「無料放送の録画禁止」を盛り込むことを提案し、譲ろうとせず、議論は紛糾している模様とのこと。

元々、日本の放送規格では、コピー制御情報として、コピーフリー、コピーワンス、ダビング１０、コピー不可の4状態が定められており、これまでの地デジや衛星放送では、基本的にはダビング10で、一部の有料放送でコピーワンスが運用されているのみであった。

放送局が、フルHD画質で映画や海外ドラマなどのコンテンツを、外部調達する際、コピーフリーだと購入できない、あるいは、極めて高額な金額を要求されることから、リーズナブルな調達条件でコンテンツ放映が契約できるように、著作権保護とコピー制限を付けることになったと聞く。
当時は、まだBlu-rayもまだ存在せず、DVDより高画質のHDコンテンツがコピーフリーで流されたら、コンテンツホルダーとしてビジネスが成り立たない、という事情があったと聞く。

ただ、問題は、これらのコピー制御情報は、権利関係の問題がないニュースなど、コピーフリーでも問題なさそうな番組でも、同様に制限されてしまったことだ。

放送局側の弁としては、番組によってコピー制御情報を変更するとなると、万が一、放送局側のミスや、受信機のバグで、保護すべきコンテンツがコピーフリーになってしまった場合、コンテンツ調達元から、莫大な損害賠償を請求される可能性があり、それを恐れて、放送するチャンネルで、コピー制御情報は番組によらず、ずっと制限されたまま固定とするような運用となってしまったと聞く。
その運用のいい悪いは、とりあえず置くとして、これまでの経緯はこんなところだったと思う。

さて、放送コンテンツが、フルHDから、さらに4kに画質向上する時点で、コンテンツ調達の上で、新たな問題点が発生していると思われる。